｢神戸市議会基本条例｣制定に向けて
全国的に議会改革の流れが進む中、神戸市会でもいよいよ6月議会に｢議会基本条例」が提案されることになりました。現在、5月16日まで、条例のもととなる｢神戸市議会基本条例要綱」に対する市民意見募集(パブリックコメント）が行なわれています。市民の議会への参加保障や市民に開かれた議会をめざし、多くの市民意見を反映させていきたいと思います。
このたび下記のように公開学習会を企画しました。ぜひ、ご参加下さい。
●日 時 5月12日（土）13:30〜
●場 所 神戸市勤労会館4階 特別会議室
●テーマ ｢神戸市議会基本条例｣制定に向けて
●内 容 �，海隆屬竜腸餡�革論議の経過報告（新社会党神戸市会議員団）
�∋毀韻�ら見た｢神戸市議会基本条例要綱」の検証（中田作成さん）
●参加費 無料
【問合せ先】新社会党神戸市会議員団 �筍娃沓検檻械横押檻毅牽苅�
ぜひ、ご参加ください！
王子公園近くのアセビ(馬酔木）
憲法施行から６５年、改憲の動きが強まってきています。平和で人間らしく生きることを謳った憲法を改悪させてはなりません。
今日は、５月３日、垂水レバンテで行なわれた憲法集会に参加しました。連休後半の初日であるにもかかわらずたくさんの参加でした。
内容は、神戸大学名誉教授の浦部法穂さんの講演を初め、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、部落解放同盟兵庫県連合会、ＳＴＯＰ日の丸条例尼崎市民緊急行動の仲間からそれぞれの報告を受けました。
合意形成のプロセスこそが民主主義
浦部先生の講演は、 ｢民主主義が民主主義を滅ぼす」のテーマでした。この間、橋下大阪市長、大阪維新の会は、｢民意」を背にやりたい放題です。この維新の会が次の総選挙で相当数の議席を占めるのではないかと、しかも、それは全国へ多大な影響を与えるのではないかとも言われています。これも民主主義の結果であること、また｢民主主義が民主主義を滅ぼす」ことは、歴史上過去に実際あったことであると、小党（ナチス党）が名実とともに全権を握るまでにのしあがった経緯や世界恐慌などによる国民の生活困窮に対しての不満や閉塞感に満ち溢れていたと言われる当時のドイツの状況などを詳しくお話していただきました。”うっぷんばらし”政治がまかり通る今の日本の状況と重なり、空恐ろしいものを感じました。
もう一点、プロセスで手間隙かけて合意を得ることが民主主義であり、効率性を求めれば求めるほどそれは独裁化していくこと、みんなの合意形成のプロセスこそがまさに民主主義だと何度もおっしゃっておられたことが大変印象に残りました。
４月２９日、長田区若松公園、鉄人２８号横のグラウンドで、まさにメーデー日和の中、多くの参加者のもと、第１７回被災地メーデーが開催されました。第１６回めまでは、５月１日にこだわってきた実行委員会ですが、住民と正規労働者と非正規労働者が手をつなぐ被災地メーデーの趣旨から、できるだけ多くの参加を願い、今回から直近の日曜日にすることになりました。
東日本大震災における犠牲者をはじめ、この１年間に亡くなられた方々のご冥福を祈り黙祷しました。そして、玉川侑香さんの、鋭く優しく、あたたかい詩の朗読からスタートです。その後、歌や物まね、落語と続きました。その間、労働組合やＮＰＯ法人等々の屋台村は終始賑わいました。
また、会場には、今回のテーマ「９９％の叫びー万国の労働者団結せよー」と背景に描かれた舞台をはじめ、被災地の港からお借りした大漁旗が翻り、港で使うパレットに｢ＫＯＢＥから東日本へ｣｢希望の村へようこそ」という文字と一緒に神戸の山や海、ポートタワーが描かれた「いのちのパレット」が置かれていました。この「いのちのパレット」は、５月中に石巻市にある仮設住宅に届ける予定です。被災地神戸と東日本がつながります。
阪神淡路大震災から１７年目・・・震災後、取り組んできた｢被災地メーデー」も、今年で１７回目になります。今までは、労働者の祭典、５月１日にこだわったきた実行委員会ですが、今年は、４月２９日、日曜日になり、今、その準備が実行委員会の手で進められています。
｢被災地メーデー」の原点は、働く者と地域の連帯・交流を深める運動です。労働組合に組織された者だけのメーデーから脱し、地域の中に根を張る運動ということ、また、これからの労働運動を考えると、運動の社会的広がりが欠かせません。
今年のテーマは「９９％の叫びー万国の労働者団結せよー」
「金持ちは１％、われわれは９９％の人々がもっと良い暮らしができるような社会を」という、昨年、ニューヨークではじまったウオール街の占拠運動は、私たち働く者の、弱い立場にいる者の怒り、叫びそのものです。９９％の人々と連帯していきたいと思います。
第１７回 被災地メーデー
●日時 ４月２９日(日）１１：００〜
●場所 新長田：若松公園グラウンド(鉄人２８号横）
どうぞお出でください！
昨年の第１６回被災地メーデー
「たて・よこのコミュニケーション」
ろっこう医療生協は、１７年前の阪神淡路大震災の折に、ずいぶんと全国の医療生協に助けられました。中でも、福島中央市民医療生協からは、特に手厚く支援を受けてきたこともあり、このたびの東日本大震災では、ろっこう医療生協としても、直後から様々な支援を行なってきました。毎週、職員２〜３名が大船渡や福島へ医療などでの支援に、夏休みには、福島から転地保養にと、たくさんの子どもたちを神戸に招くなどの取り組みを行なってきました。
このたび、春を呼ぶ”いかなごのくぎ煮”のこの時期に、組合員の皆さんが炊いたいかなごのくぎ煮を持って 、大船渡と福島へそれぞれ訪ね届ける「いかなご届け隊」が編成されました。私も参加させてもらいました。
今をこれからをどのように生きていくのか、学ぶ
福島は、今回で三度めになります。昨年の５月に、福島・宮城・山形を、８月に、福島・宮城・岩手を訪ねました。被災地の状況は、刻々と変わっているようで、あまり変わっていない・・・その一方で、抱えている課題は、より深刻化・複雑化してきていました。
今回は、議会の都合で、「いかなご届け隊」のメンバーとは遅れての参加になりました。初日の午前中には、福島県会議員の方の｢原発の話」でした。私は今、神戸市議会の文教経済委員会に所属をしています。学校給食の放射性物質検査や子どもたちの使用する副読本など、子どもたちをめぐる放射能問題を取り上げてきただけに、大変関心をもって聞かせていただきました。原発事故が起きて以降、私たちは、放射能と向き合わなければならなくなりました。それだけに今、私たちは、この現実をどのように受け止め、今を、これからをどのように生きていかなければならないのか、フクシマに学ぶことが多くありました。
放射線に、日々、晒されている福島の人たち
午後からは、福島中央市民医療生協の組合員の皆さんとの交流会でした。その会場に行く道すがら、車窓からは、空間放射線量を調べるモニタリングポスト【写真左上】を見かけました。これは、市内に約３００箇所ほど設置されているそうで、その横には「ここでの利用は、１日当り１時間程度にしてください」という掲示板【写真右上】も設置されていました。もちろん子どもたちの姿は見えず、家の中にいるのか、春休み中と言うこともあり転地保養で被爆の少ない地域に出かけているのかもしれません。また、会場周辺はりんごの果樹園で、中には除染のために樹皮が剥がされ、白っぽい木肌がむき出しになっており、何とも痛々しく思えました。
帰途では、公園がまさに除染中【写真左下】で、立ち入り禁止となっていました。ブルドーザーで土を掘り起こし、新しい土をいれるのでしょうか。スーパーの店頭には、水のペットボトルが山積みになっており、これは、子供の飲料水として購入される人が多いとか、また別のコーナーでは、｢放射能測定検査を自主的に開始しました｣と福島産の野菜や果物が販売されていました【写真右下】。
子どもたちのことを心配する組合員の取り組み
福島中央市民医療生協の組合員の皆さんにいかなごのくぎ煮をお渡しした後【写真左】、活動の一環｢線量マップ作り」についてのお話などを聞かせていただきました【写真右】。
地域の十数か所の地上１ｃｍと１mの放射線量を支部ごとに線量計で調べ、それを地図に落としていくという活動です。中には、公園や側溝、軒下など、数値の高いところも数箇所見られ、子どもたちにその周辺は通らないように声をかけているということでした。とても地道な大切な活動です。被爆の影響を受けやすい子どもたちの、将来の保障があるとは言えない中で、ご家族の方の漠然とした不安を思うと心が痛みます。同時に、国や東電に対しての怒りがこみ上げ・・・何も解決していないのに収束していないのに、さらにまた休・停止している大飯原発を再稼動させようとしていることに腹が立ちます。
原発を無くすことが私たちの責任
わずか２泊３日でしたが、フクシマをこの目で見て、耳で聞いて、少しだけですが、福島の皆さんに寄り添うことができたように思います。地震多発国に、原発という危険なものを作ってきた国や電力会社、またそれを許してきた私たちの責任が問われています。原発を無くすことが、私たちの責任です。フクシマ・・・”命”を考える機会になりました。
住吉川近く・・・
まず第１の反対理由は、職場実態をかえりみず、さらなる神戸市職員定数削減を行なおうとしているため。
東日本大震災での被災自治体では、平成の大合併で、自治体の範囲が拡大したにもかかわらず、自治体職員が大幅に削減されたことで、職員体制が手薄で過重労働となり、それが復興の足かせになっているとも言われている。災害における自治体職員、とりわけ正規職員の役割の大切さが今、見直されている。
神戸市では、この間、東日本大震災の被災自治体に対し、延べ１，７９６人の職員が、支援のために長期派遣された。次年度には、被災地の復興事業での人手不足解消のための職員派遣も計画されている。また、受援計画も策定され、”支援”と”受援”が双方の自治体に義務付けられるようになってくる。そうである以上、ｌ復興の”要”とも言える自治体職員のこれ以上の定数削減は行なうべきではない。
第２の反対理由は、高齢者の社会参加と移動支援を脅かす、乗るたび負担制度の｢敬老優待乗車制度」を続けるため。
私たち会派は、制度変更にあたって、無料制度が困難であれば、少なくとも他の政令市の多くが採用したフリーパス制度を残すことを提案してきたが、摂り入れられることなく、結果は、乗るたび負担制度の｢敬老優待乗車制度」になってしまった。その結果、制度変更後、バスで約４割、地下鉄で約３割の利用者減となった。
今は、高齢社会。高齢者が、老後をいきいきと暮らしていくためには、生涯学習や趣味、ボランティア活動を通じて、高齢者の生きがい作り、社会参加を支援することが、また、閉じこもり・認知症・うつ病の予防のための具体的な取り組みを通じて介護予防の推進に取り組むことが求められている。そのためにも、高齢者の社会参加を促進する｢敬老優待乗車制度」を不可欠な仕組みとして保障するべきである。
第３の反対理由は、第５期の介護保険の見直しにあたって、介護保険料の引き上げを行なおうとしているため。
介護は、長い間、女性の肩に重く圧し掛かってきた。介護の限界もあり、介護の社会化を謳い文句に、２０００年に介護保険が導入された。１２年を経て、多くの課題が露になった。不透明な介護認定制度、介護労働従事者の劣悪待遇、介護サービス利用料の負担増、そして、介護保険料の負担増。
このたび、神戸市の第１号被保険者の介護保険料は、第１０段階から第１２段階に増設されたものの、介護保険料の月額基準額、４，６４０円が１２％増の５，２００円程度に、一気に引き上げられようとしている。年金額が経る一方で、医療や介護の負担が増え続けることは、高齢者の暮らしを直撃することになる。
第４の反対理由は、需要予測・管理収支・起債償還が計画と大きく乖離しているにもかかわらず、市民への説明責任や検証を十分に果たさないまま、神戸空港を運用するため。さらにまた、長期収支計画も示さず、赤字の空港管理予算に新都市整備事業会計から繰り入れを続けるため。
神戸空港開港後、一度も達したことのない需要予測。独立採算の実質的破綻ｙと言える｢新都市整備事業会計」からの引き続きの繰り入れ。起債償還のための土地処分が進まないことからの。借換えで返済の先送り。関西３空港の一元化論も風前の灯火であり、神戸空港の先行きは全く不透明。
神戸市は、市民が再三指摘してきたこれら諸課題についての検証と市民への説明責任を果たし、今後は、神戸空港のあり方を市民的課題として位置づけていくべきだ。
第５の反対理由は、｢第２次市営住宅マネジメント計画」で、借上げ住宅入居者の｢住み続けたい」の思いに真摯に向き合おうとせずに、「はじめに住み替えありき」の対応を行なっているため。
借上げ住宅の入居者が、｢終の棲家」として済み続けることが、入居者だけでなく、住宅所有者にとっても、また、公営住宅入居希望者にとっても最良であることは明らか。１７年前、避難所から仮設住宅へ、仮設住宅から復興住宅へと移り住むたびに人間関係(コミュニティ）が絶ちきられ、孤独死を生み出すことにもなった。住まいと人間関係(コミュニティ）は切り離せないことを私たちは学んだ。再び同じ過ちを繰り返すべきではない。このことは、東日本大震災の被災地での課題でもあり、神戸市の借上げ住宅返還問題は今、被災地からも注目されている。阪神淡路大震災の被災者にとって、”震災”は、未だに終わらないのである。
第６の反対理由は、海上アクセス株式会社、舞子ビラ事業、住宅供給公社などの破綻処理において、多大な損失が出ているにもかかわらず、この間の経過や責任の所在などが不明な上、市民への説明が不十分なため。
海上アクセス株式会社は、K-ＪET時代の負債を抱えたまま、２００６年に再開した。翌年度からの補助金投入や経営改善などで単年度黒字を達成しものの負債は増えてきた。このたびの破綻処理では、神戸市の債権１３４億円の資本化・株式化で時価評価額が１億３千万となり、１３２億円の差損が生まれ、９億６千万の出資金放棄とで、１４２億円の損失を被ることになった。市民にとっては、大変な損失だ。航路休止時に破綻処理を行なわなかった神戸市の責任が問われる。
舞子ビラ事業の破綻処理では、将来に多大な損失を背負うことになり兼ねない市民、そして、徹底的な経営努力を行なってきた神戸マリンホテルズとそこで働く従業員こそ被害者だと言える。これには、バブル崩壊後も、土地信託制度を過信し、過大な事業計画を押し付けてきた神戸市の責任はもちろん、自らの利益確保を優先し、変更契約や覚書などを締結するたびに神戸市の責任を重くさせてきた信託銀行団の受託者としての責任、そして、融資銀行に対しては貸付金融機関としての責任が問われる。
住宅供給公社の破綻処理では、 バブル崩壊後、ニュータウンでの分譲事業を拡大し、多額の評価損を計上した。その決定経過についても、理事会の議事録さえ十分に備えておらず、多大な評価損の責任が誰にあったのか不明な上に、市民への説明責任をも、十分に果たされているとは言えない。
また、マンション分譲の市場価格が低落する中、ほとんどの政令市が｢借上げ特優賃住宅｣事業から撤退していくその一方で、神戸市は、大量に建設し、増加する空き住宅の丸ごと家賃補償で、多額の赤字を計上することになった。この事業についても、｢経済情勢の変化と震災」を理由にするばかりで、多大な損失を出した過程やその責任の所在が明らかにされているとは言えない。
さらに、｢借上げ特優賃住宅｣事業をはじめとした住宅供給公社の大半の事業を都市整備公社に引き継ぐことから検討委員会報告では２次破綻の可能性も指摘されている。
反対理由の最後は、｢神戸市地域防災計画」の見直しにあたって、津波災害対策についての見直しが行なわれているが、その一方で、原発災害対策が盛り込まれていないため。
このたびの東日本大震災を機に、｢不安が増した」とする災害は、地震・津波の次に放射能汚染が上げられている。神戸市としては、市民の不安に寄り添わなければならない。
安全神話が崩れ、人類と原発は共存できないことが明らかになった今、私たちは、常に放射能汚染と向き合わなければならなくなった。原発のない地域なりの、地震や風水害とは違ったあらたな対策が必要とされている。学校給食の放射性物質検査や災害廃棄物処理など、多くの課題が出ている中で、神戸市も、これを機に、危機意識を高め、原発災害対策にも力を入れるべきだ。
王子動物園のサクラの通り抜け
福島原発事故による学校給食食材中の放射性物質汚染について、神戸市保健福祉局が実施する一般食材の検査と併せて、保護者の不安の解消を図ることを目的として学校給食の放射性物質検査が１月から始められていた。
ポートアイランドにある神戸市環境保健研究所に配備されているゲルマニウム半導体検査器（検出限界値まで出せる精度の高い優れものだが、機器の値段も高く、１台約２,３００万円）で、週１回給食用食材を１検体、あとは子どもたちが食べた調理済みの給食を冷凍保存し、１週間分(５日分）丸ごとミキサーに入れ、測定する方法で行なってきた。いわゆる文科省方式である。しかし、「子どもたちの口に入る前の食材を検査するべきではないか」と問うてきた。
調理済み検査から食材検査の充実に
この４月から、食品の安全基準がより厳しくなってきたこともあって（原発事故以降、国の出す情報への不信感だけでなく、コロコロ変わる大気や食品の安全基準にも大いに不信感を抱くようになっている。どこまでが安全かではなく、実態に合わせて、国の都合で変えていくような安全基準とは一体何だろう、そもそも放射能には安全基準はないとも言われている）食材の事前検査を充実する方向へと変わった。
・検査予定期間 ２０１２年４月〜２０１３年３月
・検査対象 中央市場を経由している食材 月４検体程度（月２回抜き取り）
中央市場を経由していない食材 月１回１検体程度
牛乳は、学期に１回検査
・検査結果は、神戸市のホームページで公開、｢学校給食だより」に掲載
食材検査に変わったものの、検査回数があまりに少ない。それを増やすには、検査器１台では不可能である。しかし、ゲルマニウム半導体検査器はあまりに高い。安い検査器になると、今度は検出限界値まで出せなくなる。ちなみに、福島では、各学校に１台ずつ検査器が配備されており、毎日、検査後に調理するようになっていると聞いた。しかし、精度はあまり高くはないそうだ。
２、原発・放射能の副読本について
２０１０年、安全性を強調した原発の副読本が作成された。それは、原発の仕組みやエコなどの利点が紹介されていたり、大きな津波が来ても機能は損なわれないなどが書かれていたようだ。しかし、２０１１年３月１１日の原発事故が起きてから、急遽、この副読本は回収されたと聞いている。
その後の昨年の秋、小学校｢放射能について考えてみよう」・中学校｢知ることから始めよう放射線んのいろいろ」・高校｢知っておきたい放射線のこと」・教員用を対象に副読本が発行された。その内容は、原発事故については巻頭文としての｢はじめに・・・｣の中に、触れているだけで、ほぼ基礎的知識の内容は、できるだけ原発・放射能の危険性を感じさせないようなものになっていると感じた。
神戸市は、これを全児童・生徒に購入してしまった！
神戸市は、内容をよく検討したのだろうか、全児童・生徒用にこの副読本を購入してしまったあとだった。子どもたちに、きちんと原発・放射能の怖さを伝えることも教育の役割ではないかと思う。今後、神戸市は、仙台市と連携して防災の副読本を独自に作成することになっている。その内容には、ぜひ原発・放射能のことも含めた良いものにしてもらいたいと思う。ちなみに、福島県は、この副読本について、文科省に抗議したと聞いている。日々、放射能に晒されている子どもたちのことを思うと当然だ。
この事業は、 「ふるさと雇用再生事業」の一環として、２００９年度から取り組まれ、観光客や買い物客に無料で車いす(右上写真）を貸し出し、返却も借りた場所ではなく、近くの設置場所(左上写真：１１箇所ある設置場所のうちの一つ、JR三宮駅東口南、神戸市総合インフォーメーションセンター）に返却できるという、まさに「どこでも車いす」の名のとおり、ユニバーサルツーリズムの一環として取り組まれている。
この３年間で、設置場所は、４箇所から１１箇所に、利用件数は、３５０件から６１０件に増えている。事業を担ってきたNPO法人の努力もさることながら、障がいのある方も高齢の方も｢車いすで神戸を楽しむ」というニーズに十分に応え得る事業だということの表れであり、国や神戸市からも評価されている。
「ふるさと雇用再生事業｣終了後も、ユニバーサルデザインに、神戸観光に取り組む神戸市として、「KOBEどこでも車いす｣事業の継続、本格的な展開を考えるべきだと思うがどうか。
【副市長】２０１２年度以降は、NPO法人の事業として実施することの法人側の理解もいただいている。昨年から協議をしてきており、国の補助事業の活用、スポンサーによる財源確保、人件費などの見直しでの事業費削減に加え、本市からの観光補助金(１００万円）で、おおむね現在の運営形態のまま事業継続できる見通しが立ったと法人から報告を受けている。今後も安定的な継続実施を応援していきたい。
【小林】３年間で事業が成立する仕組みを作ってもらうことを前提と聞いている。事業として成立しなければそれっきりこれっきりだ。働く者は、雇用期間１年間、その間に求職活動は事実上困難で、これでは本来の趣旨である｢雇用再生」につながっているとは言えない。事業の安定性・継続性に力を入れることが雇用の安定性・継続性につながるのだと思うが、どうか。また、利用者の声も聞いてきたが、｢長時間歩くのが辛くとても良かった、神戸に来たら、また利用したい｣｢車いすがパンクしてしまい、借りることができ、とても助かった｣｢母をルミナリエに連れえていくことができ、。感謝している｣等々、街中で体調を崩された方の緊急対応に利用されたり、妊婦さんの利用もあったと聞いている。「ふるさと雇用再生事業」は、今年度で終了だが、これだけの評価のある事業をやるには、安定した財源確保ができるのかどうかが課題だ
【副市長】事業費の若干足らない分は、今後のスポンサー確保などで一定の目処がつき、現状のままで事業が継続できるとNPO法人から聞いている。
＊NPO法人の実状は、スポンサーが思うように集まらず、当初の見積もりから考えても、たとえ補助金が出ても、資金不足になることは必至。継続性のない緊急雇用対策のあり方そのものにも問題がある。今後も、NPO法人が「どこでも車いす｣事業が、雇用が継続できるよう、出来る限りの支援をしていきたい
２、がれきの広域処理について
国は、｢日本全国で福島の痛みを分かち合うべきだ」と、この間、がれきの広域処理を進めようとしている。｢低線量被爆の危険性を全国に広げることになる」「放射能は徹底的に封じ込めないと日本全国が汚染されてしまう｣｢拡散させてしまったら、手の施しようがなくなる」という声が上がるその一方で、あたかも「がれきの受け入れに反対することが復興支援に反対する」かのような風潮がみられ、被災地内外に国民の中に、無用の対立が生み出されて来ている様に思える。これは、本来ならば国が責任を持ってやらなければならにことであるにもかかわらず、地方任せの無責任な対応からきたものだと言える。
午前中の質疑・答弁で、市長は、仙台市や名取市において、がれきの徹底した分別・自前処理の話をされた。それには阪神淡路大震災を経験した神戸市のアドバイスもあったとも。その一方で、大阪湾のフェニックス最終処分場での海面の場合、セシウムが水溶性であることから、また、出資自治体が多数あることから、神戸市独自では決められないことなどで、｢現段階では(受け入れは）難しい」という答弁だった．それならば、仙台市や名取市のような支援に徹してはどうかと考えるが、伺いたい。これも一つの復興支援の在り方ではないかと考える。
【市長】仙台市や名取市など、がれきを自力で処理できるところもあるが、大半はがれき処理がほとんど進んでいない中で、何らかの対応が必要だ。その際、分別が大事でその後の処理が重要になる。今回の件で、国が示しているがれき処理の要請では、最終の焼却灰処理は陸上を想定しているが、関西は海面埋立のフェニックスを使っている。神戸だけの問題でなく、関西１６８の自治体がどうするかが問題だ。国に対し、海上の埋立の場合の見解を出すよう要請を早急にしたい
【小林】私も仙台市のことを調べたが、３箇所に仮設焼却炉を設置し、３年以内に分別・自前処理する｢自己完結型｣を行なっている。輸送しない分費用がかからない、雇用も生まれる(神戸の場合がそうだった）、危険性が伴わないなどの利点がある。仙台市や名取市のように分別・自前処理ーそれを仙台方式・仙台モデルというのだそうだがー、これを広めること、それに対して国や他の自治体は人・資金・技術などで支援する体制を早急に作るべきである。これも一つの復興支援の在り方だ。見解を！
【市長】仙台市では神戸市の職員が行って、分別処理ができた。それ以外の地域はどうするか、大量のがれき処理はこれからの国全体の取り組みが必要だ
＊｢放射能は拡散させず、封じ込める・・・これが原則」これはエゴでも何でもない。日本全国が汚染されないように・・・チェルノブイリを見ても明らか。質疑と答弁が最後までかみ合わずに終わってしまった総括質疑。今、神戸市は国に対して海面処分での安全基準を明らかにするよう要請をしている。議会も同様に国への要請のための意見書をあげたが、受け入れ前提の意見書に賛同できず、私たち小会派は、提案者にはならなかった。
【市民参画推進局】
１、男女共同参画計画について
しかし、ワーク・ライフ・バランス施策の推進がすべての人を対象としたものになっているとはいえず、非正規労働者やひとり親家庭、そして男性労働者を対象としたワーク・ライフ・バランス施策の推進が弱いことを指摘する。どのようにお考えか伺う。
また、｢男女共同参画センター」の運営予算は、管理運営費と人件費が多くを占めている。男女共同参画のスタンスで運営する場である以上、貸し館業務になることのないよう、人材を生かし、主体的な能動的な発信をしていかなければならない、そのためにもフリーに使える活動費の増額が必要だと思うが、伺いたい。
【教育委員会】
＊質疑の前に・・・、｢中学校昼食の在り方検討会」が設置され、多くの注目の中、第１回目の検討会が開催された。｢検討会」は、｢中学校における望ましい昼食の在り方について、専門的な見地、及び市民、保護者の立場から幅広く意見を求める」ことを設置・開催目的としている。まさに白紙の状態からはじめられようとしている。あらためて本会議での教育長の｢自校方式は論外｣の答弁の撤回を求めたい。今後、難易度の高い｢自校方式｣も含め、可能な限りより良い”在り方”を検討するべきだと考える。
１、小学校の学校図書館の充実について
子どもたちの豊かな心を育むための読書教育が今ほどに必要とされている時はない。次年度、「おきしお文庫」が全小学校の図書館に創設される。また、このたび、地方交付税の算定根拠に学校司書が認められた。学校司書配置のために使うかどうかは、神戸市にその判断が委ねられている。現状は、クラス担任をしながら学校図書館も担当する、いわゆる司書教諭の負担は大きく、またPTAのメンバーを中心にやっているボランティアも限界がある。ぜひ、これを機に学校司書配置をご検討いただきたい。
２、青陽須磨支援学校の受け入れ体制いついて
青陽須磨支援学校は、過密化という問題を抱えたまま、新年度から肢体不自由部門が設置され、１３人の児童・生徒が入学することになっている。ハード面では、スクールバスが２台増車するものの、特別教室や共有スペースが普通教室に転用されたり、教具庫がなくなったり、ますます手狭になっている。ソフト面では、パート看護師が配置されるが、入学予定の児童・生徒は全員重複障がい児だと聞いている。一対一対応が必要となる。また、養護教諭２人では過重労働になる。県費、あるいは市費で増員できないか伺いたい。
また、特別支援学校における過密化問題に加え、偏在化、老朽化の問題もある。今後、全市的な長期的な視野で方向性を出す必要がある。中でも、老朽化の問題は急務。神戸市の特別支援学校の耐震化率は６６．７％。友生養護学校南校舎：昭和３８年から４２年、青陽西養護学校：昭和４３年から４６年、垂水養護学校：昭和５１年、すべて耐震基準になる前に建てられている。早急に耐震化を！子どもたちが安心して学べる学校に。
